インデックス投資家からの脱却 (アンチインデックス)

インデックス投資を嫌うブログ主による駄ブログです。

マーケット全般

今回の追加金融緩和に関する雑感

思いついたことを適当に書きにします。
脈絡はありません。段落ごとにがらっと論点は変わります。


黒田総裁は最初の異次元緩和の時に戦力の逐次投入をしないと言っていたのに、日銀は今回の追加緩和を行った。
これは、どう説明するのか?
まぁこんな質問をしても、官僚的答弁しか返ってこないと思うので、こんなことを聞くのは野暮です。
本音は
「消費増税に必要だから追加緩和した」
でしょう。
頭が狂ってます。
「物価の安定」という職務を放棄した日銀総裁は必要ありません。
株価が上がって私の資産は増えますが、社会正義として頭のおかしい日銀総裁は必要ありません。


ユーロ圏と日本、さらに中国も金融緩和政策を行っている中で、アメリカ一国が緩和終了。
金融政策の足並みをそろえるためにも、アメリカの利上げは当分先になりそうです。
というか、当面は金利を据え置くことが名言されています。
この「当面」が半年とか1年とかじゃなく、かなり長引くんじゃないかと思います。
これはバブルの種が撒かれたことを意味すると思います。


追加緩和後の投資戦略の基本スタンスは変わっていません。
不動産と重厚長大産業の売りです。
今回の追加緩和で売るタイミングがずれたというだけです。
むしろ今月は売りポジションがなければ普通にマイナスリターン食らってました。
また売りを再開しますが、売りは増税時の少し前かなと考えています。
もしくは金融緩和の終了をにおわす発言が出てきた時、または衆議院解散など、安倍政権の屋台骨がぐらついた時。
その時にならないと分かりません。


いくら金融緩和を行って無限に紙幣を供給しても、人間の実需は有限です。
みんなに車が行き渡れば、当たり前に車の売り上げは落ちます。
円安の為替差益が出てもそこはごまかしきれません。
当たり前の事を当たり前に実行していきたいと思います。
みんながマイナスリターンを食らっているときに自分の売りポジションが利益を出すのは気持ちよいので、そのシチュエーションを妄想してます。


消費増税路線が完全に決定しました。
私は今の自民党政権は民主党政権よりひどいと思っています。
日本全体が右肩上がりの時は、利益誘導政治やバラマキ政治を行い、輸出振興・外貨獲得を叫んでいればよかったのかもしれませんが、経済構造はその時から変化しすぎています。
自民党はもう時代遅れです。
頓珍漢なことをわめいて、実際の行政にはインパクトを与えないおバカ政党の方がましです。


安倍内閣はひどすぎます。
税金でSMバー、キャバクラ、高級料亭、選挙区の市民買収(小渕)とスキャンダルだらけ。
そして当たり前ですが、責任は取らず。
ちなみに私は
「責任を取る」
とは、法に基づいて裁かれることを意味します。
それが法治国家の当たり前の姿です。
しかし、日本はどうやら法治国家ではないようです。
政権運営も
「消費増税は社会保障のため」
と抜かしながら、社会保障は削減。
真面目な納税者ほど馬鹿を見てます。



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鉄鋼業界はやはり苦しいらしい

本日は買いポジションの持ち株は大きく下がりましたが、売りポジション銘柄の株価も下がり全体としては微損となりました。
日精ASB機械の下がりようには少しびびりました。
コムチュアもいいとこなしです。
コムチュアはさっさと業績上方修正と株主優待新設を発表してほしいところです。

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さて、本題。
今私が空売りしている、新日鉄住金が属する鉄鋼業界は厳しいようです。
今週の週刊ダイヤモンドに
【日系メーカーが巻き込まれる鉄鋼「通商摩擦」激化の脅威】

という記事がありました。
私はこの記事を読むためだけに駅売店で週刊ダイヤモンドを買いました。

記事を箇条書きで要約しますと
・韓国のポスコや中国メーカーの攻勢が強く、供給過剰気味で鋼材価格は下落傾向
・また鉄鋼は供給過剰という問題だけでなく、貿易摩擦リスクもある
・貿易摩擦とみなされると、AD(アンチダンピング)訴訟が行われる。実際アメリカでは鋼材関連の日本向け訴訟が2013年と2014年にあった。

これに加えて、私の見立てでは自動車販売台数の減少や生産設備への投資減速などの需要減が発生するので鉄鋼業界はこれから冬の時代ですかね。

リーマンショック前の新日鉄は
「鉄は国家なり」
とか言って調子に乗っていて、大学の研究室に来たリクルーターもものすごく景気が良く、高い食事と酒を研究室のM1(修士課程1年)全員におごっていました。もちろん会社の金なんでしょうけど。
しかしその後、リーマンショック(による需要の落ち込み)と新興国メーカーの攻勢でやられました。
ちなみに私が就職活動をしていた時の新日鉄の株価は800円ぐらいでした。
今は277円ぐらいですね。
見るも無残です。

投資はプラスサム???

投資と投機の違いを説明するときによく
「投機はマイナスサムだが、投資はプラスサム」
とか言われます。
これって正しいのでしょうか?
東京電力や前のJALに「投資」した人たちは大損食らってますけど、
mixiに投機した人たちの多くは儲かってますよね?
「長期的に見ろよ」
とかいう話なのかもしれませんが、長期で見ても糞株に「投資」した場合って普通にみんな損しますよね?
結果的にプラスサムになった場合のものを「投資」と名付けて、結果的にマイナスサムだったようなものを「投機」と言っているようにしか私には思えません。
私の考え方がおかしいだけなんでしょうか?
どうでもいいんですけど。

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にちぎんそうさいはさくらんしている こくみんに9999のダメージ

日銀の黒田総裁が錯乱しています。
消費増税は新たな下振れ要因ではない
と発言しました。

記事の中でとても面白いことを言っています
~~~~~引用~~~~~
むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。
~~~~~引用~~~~~


みなさんは消費税が5%から8%に上がって、社会保障制度の持続性について信任は高まりましたか?
私は余計に日本国が信頼できなくなったんですけど。

この
「増税すると社会保障制度への信任が高まって、むしろ景気に好影響」
というトンデモ理論はどこかで聞いたことあるなと思ったら、野田元首相が言っていたことと全く同じです。
いかんせん野田元首相発言のソースが古く、公式のニュースサイトでは当該記事は削除されていました。
当該記事を引用したブログなどは残っているので、参考までにリンクを貼ります。(こちら

それにしても、こんなトンデモ理論をかざす中央銀行総裁って過去にいたのでしょうか?
おそらく前代未聞だと思います。
また、日銀総裁は金融政策のみに言及すべきだと思います。
ここまで税制度という政治的問題に関して、積極的に政治的発言をしている中央銀行総裁は前代未聞なのではないでしょうか?
とにかく戦後歴代の日銀総裁の中で、かなりひどい部類の日銀総裁であることは間違いありません。
景気が下振れしたときは更なる政策調整を行うとのことですが、異次元緩和以外に一体どんな手段が残っているのでしょうか?
これ以上日本の金利を下げると、さらなる円安(投資資金のフライト)が進んで、消費増税とコストプッシュインフレのダブルパンチで国民生活はとんでもないことになると思います。
今でも前代未聞の低金利で景気刺激策を行っているにも関わらず、増税のせいで景気が低迷しているのです。
私には地獄しか見えません。

野田元首相はどうも財務官僚に洗脳されたっぽいみたいな事が当時ささやかれていましたが、黒田日銀総裁も発言を見る限りは洗脳されているようです。
そうでないと、戦後最悪の首相(当社調べ)である野田首相と同じトンデモ発言はしないでしょう。

野田元首相以降、国民の生活は苦しくなるばかりです。
私はぶっちゃけ鳩山、菅政権が懐かしいです。
円高のおかげで海外通販が楽しかったなぁ、、、

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ちょっと気になる中国の長期金利低下

週に一度は中国の金利情勢をチェックしているのですが、最近は中国の長期金利が低下しています。(中国の金利はこちらのリンク から)

一般的に長期金利の低下は、
1:資金需要の低下(投資の減退)
2:資金供給の増加(金融緩和)
によって発生すると考えられます。
現在の中国は理財商品の問題などもあり、政府が市場に資金供給を行っています。
ですので、長期金利の低下原因として、上の2番の理由があてはまると考えることが可能です。
しかし、数か月前に新聞を騒がした理財商品の騒動において、中国政府が資金供給を行ったときは短期金利が低下しました。
今回は短期金利ではなく長期金利が下がったということで、今までの動きと若干違います。
ということは1番の「投資の減退」が今回の長期金利の低下理由とも考えられます。
私の個人的な考えでは
「中国は景気後退局面にある」
です。
試しに「中国 景気」というキーワードでGoogle Newsを検索してみると、

中国、景気刺激策による改善ほぼ皆無
中国の7月経済指標は一段の景気減速を示唆、追加刺激策も

とのニュースが目に入りました。
もちろん中国政府が黙って景気後退を容認するとは考えにくいので、これから中国の景気は持ち直すかもしれません。
ただ、中国の景気後退を視野に入れて、私は買いポジションはそのままに、売りポジションをほんの少しずつ増やしていこうと思います。

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