インデックス投資家からの脱却 (アンチインデックス)

インデックス投資を嫌うブログ主による駄ブログです。

Category: マーケット全般

20年前のクルーグマンの本
スマホの普及によるGoogleの台頭やクラウド技術が無い時代に書かれた本なので、評論内容が古い記述が散見されるが、本質的な部分は今でも通用すると思われる。

「輸送・通信技術の進歩によって・・・多国籍企業にとって新興国への投資が進み・・・新興国との低賃金労働者との争いが非熟練労働者の賃金上昇を抑えている」などという言説はまことしやかに見える嘘だと、数字を挙げて述べているなどなかなか面白い。

この本を読んだからといって経済学が分かるということにはならないし、相場の先行きが見通せるようにもならないが、
ものの見方は広げてくれる本である。

イギリスが採用する予定であるピークカット戦略について面白い記事を見た。

ピークをよほど上手くコントロールしなくては、医療崩壊が生じること。
ピークカット戦略の持続期間は36ヶ月に渡ること。
などがある程度の根拠を基に書かれている。

36ヶ月間の戦略ということは、通常の経済活動が36ヶ月かそれ以上は滞るということ。
こうなると、相当やばいリセッションになると思われる。

新型コロナウイルスがただの風邪だったとして、消費者の心理に与える影響は現時点でも相当大きい。
減税や金融緩和(リーマン・ショック時に行ったような緊急融資や返済猶予など)は経済活動への補助や延命にはなり得るが、経済活動そのものを活発化させるような効果は薄い。
ということで、最悪のシナリオは
・36ヶ月以上の消費縮小
・経済政策の効果が現れない

である。
こうなった場合に個人が取りうる戦略は「経済活動を収縮して節約する」である。
金融緩和が効果なしということは、企業、政府のB/Sが拡大はするが資産が不良化するということで金融崩壊への爆弾となりうる。

ということで、株は買えんなぁ
と思った。

ここ数日の暴落で、
「日経平均の底は○○円。根拠は〜」みたいなつぶやきが目につく。

持論としては
「底なんぞわからん」と思う。

底当てゲームの人たちはPBR1倍というのを一つの基準にしている人も居るが、その考えは危険だと思う。
なぜなら、将来における資産の減損や赤字決算を考慮していないから。
ソフトバンクが大幅減損による赤字を出したのは記憶に新しい。
また、リーマン・ショックの時は簿外債務が大規模損失の要因。
IFRS基準だとキャッシュを産まない資産は速攻で減損の対象になる。
経済縮小でキャッシュが思うように稼げなくなると、例え黒字でも減損はあり得る。

なので私は普通にPBR1倍割れもありうると思っている。

珍宝


久しぶりの更新になりました。
普通に生きてます。というかツイッターで適当に呟いてブログにはほとんどログインしていませんでした。

んでタイトルについて
最近雑誌とかネットニュースとかで
「自動運転でタクシーやバスの運転手は失職する」
とかを良く見聞きします。
結論から言うと私は
「まずそんなことは起こりえない」
と考えています。
その理由は以下の通り

・法的問題
自動運転車が起こした事故やトラブルについて誰が責任を取るのかという問題が必ずついて回り、
責任はやはり責任主体である運転手(ハンドルを握っていなくても)が取ることになると考えられるため
また、事故だけでなく、タイヤのパンク、内燃機関の異常、自動運転システムの異常、その他整備不良等が走行中に発生することも考えられます。
その場合、一次的に応急対応する人員は自動運転車の近く、というか速やかに操縦システムを制御できる位置にいなければなりません。
んでその対応するための人員が運転手によって担われて運転を含めたサービスのレベルが一定に保たれる必要があると考えます。
だから運転手は失職しません。
もっとも自動運転車の基礎知識を身に着けない運転手はその職が危ないかもしれませんが、


・トラブル発生や運転に伴う他のサービスの提供者が必要だから
介護タクシーとかだと、だれが車椅子や簡易ベッドを車内まで運ぶんでしょうか。
普通のタクシーでも私みたいなキチガイ客が輪行のロードバイクを乗せようとしたりします。
バスだって結構な頻度で杖を突いた老人や車いすの利用客が乗ってきます。
そういうことに対処するために何らかの人手が介する必要があり、それにはただ運転が自動で出来る車というだけでは不十分で、
様々な想定しうる荷物に対応した荷積み荷下ろし自動制御システムの開発が必要です。
もちろんそんなシステムを開発するよりは運転手にやらせたほうが良いのは自明。
タクシーやバス、トラックなどは運転以外のサービスが必要とされますので運転手(というかサービサー)は失職しないと考えます。


・他の自動運転が実現している乗り物でも運転手なしという状況はかなり稀だから
私が経験した自動運転が実現され、かつ無人の乗り物は大阪のニュートラムだけです。
そのほかの乗り物は自動運転が実現していても「無人」というのは知識が昭和で止まっている私の知る限りでは聞いたことがありません。
皆さんご存知の通り、旅客機は自動運転が実現されており
離陸、飛行、姿勢制御、着陸
まですべて自動で行うことが出来ます。
そして空の交通状況は渋滞とも無縁ですし、交差点はありませんし、歩行者や自転車乗りが飛び出してくるとかもあり得ません。
そして航空管制官やレーダーによって交通情報は刻々と自動運転システムに反映されています。
つまり、今の自動運転車が目指しているような理想の状況にあるのに「無人」は実用化されていないのです。
もちろん旅客機は
・何かあった場合には大惨事が起こるからよく訓練されたパイロットが必要
・ハイジャック対策として人員が必要
とかいろいろ理由があって無人が実現できていないのでしょうが、そういった理由は自動車にも適用されると考えるべきでしょう。
自動車だって暴走すれば何人も死ぬ大惨事が発生します。
自動運転車が想定し得ない何かが起こった時に、(有効かどうかは分からないが)何らかの対処ができる人員は必ず車に同乗するような仕組みになるでしょう。
だから運転手は必要とされ続けます。

以上が私の考えです。
当たったら何かください。



追伸
電車なんか決められた駅間を決められたスケジュール通りに進むだけなのに無人化されていませんよね。
よく知りませんが、電車もダイヤの乱れや事故情報は送受信できるようなシステムを組んでいるますよね?
それなのに無人化していないということは、無人化のハードルはそれだけ高いということです。

桐谷さんが注目されて以降、株主優待が花盛りです。
日経でもこんな記事が出ました。(有料記事です)
日本株に優待バブル 裏技でタダ取り、株価高止まり…

上記の記事では株主優待制度の問題点として
1:逆日歩リスクの上昇
2:機関投資家と個人投資家で不公平が生じている(配当軽視)
3:株主優待が株価を下支えしており、株価が高止まりしている(そのため企業買収などが発生しにくくなっている)
を挙げています。
私は個人投資家なので上記のうち実際に関係あるのは
1:逆日歩リスクの上昇
ぐらいです。
ただ、私は株主優待制度をクロス取引で取得するという事はほとんどしておらず、
取得する場合も一般信用取引を用いているため逆日歩リスクを被ったことはありません。
個人投資家にとっては株主優待制度ならびに株主総会出席時のお土産は嬉しい恒例行事となっております。
ただ、私自身は上記記事以外に株主優待制度は以下の問題点を抱えていると考えます。


1:課税の不公平 
株主優待ブログや株主優待マニアのTwitterなどを見るとクオカードを何枚も取得している様が観察できます。
クオカードは換金性が高く、実質現金を支給しているのと同様だと思われます。
会社が従業員に記念クオカードなどを進呈する場合は所得税の課税対象となっているとの事です。
株主優待のクオカードにしても、雑所得なのか配当所得なのかは分かりませんが課税対象の所得として扱われるべきだと思います。
ただ、現状は税務署も把握していないと思われ、株主優待でクオカード等の金券を大量に取得したら税務署から指摘されたという話は聞きません。
ここに源泉徴収される配当課税と株主優待による所得の課税の不公平が生まれていると思います。
日本株全体のクオカードならびに類似の金券による所得の移転はかなりの額(少なくとも数億円)に上っていると思われますので、真面目な一納税者としては課税の不公平をなくすため、税制の変更または株主優待制度の見直しが必要だと考えています。


・株主平等の原則に反している。
これは上記記事の2番で指摘されている事と同じです。
100株の株主でも10000株の株主でもクオカード1000円を支給されるという株主優待制度の場合、株主平等の原則に明らかに反しています。
クオカードを支給するコストは少なからずかかっているわけで、そのコストを株数で割ると、最低単元株主が明らかに得をしている状況だと思います。
1株当たりに治せば微々たる額かもしれませんが、大口株主は怒っても良いと思います。


・企業統治の問題
株主優待精度を導入している企業は個人の安定株主が多くなるというお話があります(エビデンスは不明)
安定株主が増えるのは一面では経営の安定性が増して良いと言えるかもしれませんが、その安定性が問題となる状況も発生すると考えています。
以下は極端な例です。

ex.
株主構成比率
創業者兼代表取締役:20%
優待目当ての個人:40%
その他機関投資家等:40%

上記のケースで
創業者による乱脈経営が行われ、機関投資家等は経営者の解任が必要だと考えている場合、
優待目当ての個人は株主総会の議案書をきちんと読んで議決権行使書に自分の意見を書いて提出する、または株主総会に出席して株主提案を行うなどを行うとは考えにくいです。
そのため優待目当ての個人が所有している40%の議決権は実質白紙委任状となり、株主による創業者の乱脈経営を止める手段は無くなっていることになります。
そのまま乱脈経営を続けると会社の経営は苦しくなり、いずれ会社は株主優待を行う余力も無くなります。
その場合個人投資家は優待を受け取れなくなって不幸になり、株を投げ売りして株価は下落。

上記の場合は自分の好き勝手な経営を行った、たかが20%の株しか持っていない創業者が得をし、残りの80%の株主が馬鹿な目を見るという結果になります。
株主優待制度が企業統治における株主の正常な行動を妨げているというエビデンスはありませんので、私の主張は的外れかもしれません。
ただ、個人株主も経営者も株主優待という易きに流れているという状態はある程度あると思います。(これもエビデンスは無い)
以上、適当に思ったことをつらつらと書きました。
私自身の株のリターンは相も変わらず酷いです。


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