インデックス投資家からの脱却 (アンチインデックス)

インデックス投資を嫌うブログ主による駄ブログです。

マーケット全般

株主優待制度に思う事

桐谷さんが注目されて以降、株主優待が花盛りです。
日経でもこんな記事が出ました。(有料記事です)
日本株に優待バブル 裏技でタダ取り、株価高止まり…

上記の記事では株主優待制度の問題点として
1:逆日歩リスクの上昇
2:機関投資家と個人投資家で不公平が生じている(配当軽視)
3:株主優待が株価を下支えしており、株価が高止まりしている(そのため企業買収などが発生しにくくなっている)
を挙げています。
私は個人投資家なので上記のうち実際に関係あるのは
1:逆日歩リスクの上昇
ぐらいです。
ただ、私は株主優待制度をクロス取引で取得するという事はほとんどしておらず、
取得する場合も一般信用取引を用いているため逆日歩リスクを被ったことはありません。
個人投資家にとっては株主優待制度ならびに株主総会出席時のお土産は嬉しい恒例行事となっております。
ただ、私自身は上記記事以外に株主優待制度は以下の問題点を抱えていると考えます。


1:課税の不公平 
株主優待ブログや株主優待マニアのTwitterなどを見るとクオカードを何枚も取得している様が観察できます。
クオカードは換金性が高く、実質現金を支給しているのと同様だと思われます。
会社が従業員に記念クオカードなどを進呈する場合は所得税の課税対象となっているとの事です。
株主優待のクオカードにしても、雑所得なのか配当所得なのかは分かりませんが課税対象の所得として扱われるべきだと思います。
ただ、現状は税務署も把握していないと思われ、株主優待でクオカード等の金券を大量に取得したら税務署から指摘されたという話は聞きません。
ここに源泉徴収される配当課税と株主優待による所得の課税の不公平が生まれていると思います。
日本株全体のクオカードならびに類似の金券による所得の移転はかなりの額(少なくとも数億円)に上っていると思われますので、真面目な一納税者としては課税の不公平をなくすため、税制の変更または株主優待制度の見直しが必要だと考えています。


・株主平等の原則に反している。
これは上記記事の2番で指摘されている事と同じです。
100株の株主でも10000株の株主でもクオカード1000円を支給されるという株主優待制度の場合、株主平等の原則に明らかに反しています。
クオカードを支給するコストは少なからずかかっているわけで、そのコストを株数で割ると、最低単元株主が明らかに得をしている状況だと思います。
1株当たりに治せば微々たる額かもしれませんが、大口株主は怒っても良いと思います。


・企業統治の問題
株主優待精度を導入している企業は個人の安定株主が多くなるというお話があります(エビデンスは不明)
安定株主が増えるのは一面では経営の安定性が増して良いと言えるかもしれませんが、その安定性が問題となる状況も発生すると考えています。
以下は極端な例です。

ex.
株主構成比率
創業者兼代表取締役:20%
優待目当ての個人:40%
その他機関投資家等:40%

上記のケースで
創業者による乱脈経営が行われ、機関投資家等は経営者の解任が必要だと考えている場合、
優待目当ての個人は株主総会の議案書をきちんと読んで議決権行使書に自分の意見を書いて提出する、または株主総会に出席して株主提案を行うなどを行うとは考えにくいです。
そのため優待目当ての個人が所有している40%の議決権は実質白紙委任状となり、株主による創業者の乱脈経営を止める手段は無くなっていることになります。
そのまま乱脈経営を続けると会社の経営は苦しくなり、いずれ会社は株主優待を行う余力も無くなります。
その場合個人投資家は優待を受け取れなくなって不幸になり、株を投げ売りして株価は下落。

上記の場合は自分の好き勝手な経営を行った、たかが20%の株しか持っていない創業者が得をし、残りの80%の株主が馬鹿な目を見るという結果になります。
株主優待制度が企業統治における株主の正常な行動を妨げているというエビデンスはありませんので、私の主張は的外れかもしれません。
ただ、個人株主も経営者も株主優待という易きに流れているという状態はある程度あると思います。(これもエビデンスは無い)
以上、適当に思ったことをつらつらと書きました。
私自身の株のリターンは相も変わらず酷いです。


パスカルの賭けとかいうヘンテコリンな命題を年金運用に応用してみました

パスカルの賭けとかいうヘンテコリンな命題があります。
神が存在するかどうか、7人生を賭けたギャンブルをしようというものです。

パスカルの主張はこう
1.信仰するand神が存在する場合:無限大の幸福が得られる(ただし死後の世界で)
2.信仰するand神が存在しない場合:教会とかに通う時間や寄付金でちょっと損する(現世利益が少しマイナス)
3.信仰しないand神が存在する場合:無限大の損失(ただし死後の世界で)
4.信仰しないand神が存在しない場合:教会とかうざいものに関わらないですむ(現世利益が少しプラス)

神が存在する確率が0であるとは誰も証明できない。
だから、神が存在する確率が非常に微小であっても、神を信仰し無限大の幸福を得る選択(上記選択肢1)を行った方がいかなる場合でも賢明な判断(期待値を最大化させる判断)だという。

では、ここで思考実験をしてみましょう。
日本の年金の運用において、以下の運用指針が決定されました。
あなたは賛成ですか?
運用方針:年金運用は100%コールオプションの買いで運用する

上記運用指針におけるシナリオは以下の通り

最大損失:元金が全部なくなる
最大利益:無限大
さて、無限大の利益が出る可能性が0だとは誰も証明できません。
ですから、利益が無限大となるシナリオが実現する確率が非常に微小であっても
「年金運用は100%コールオプションの買い」
という選択肢に賛成することは、いかなる場合でも賢明な判断(期待利益を最大化する判断)だ、ということになります。


結論:
年金運用はコールオプションの買い100%でやるべき。

上記議論がむちゃくちゃなものであることは誰でもわかると思います。
これと同様にパスカルの賭けという命題もむちゃくちゃなものです。
「神がウンタラ」などと抜かす連中はまともに相手をしないようにしましょう。


結論:
神を語る人間の相手はしない。

私が投資したい通貨(半分ネタ)

私が今投資したいと思っている通貨は
イスラム国のディナール金貨です。
金貨のデザインは結構凝っているようです。(参考リンク)

なぜイスラム国の通貨に投資したいかと言えば、以下のシナリオを考えているからです。
1:イスラム国が滅亡した場合
イスラム国が滅亡した場合、支配地域の人たちはイスラム国の支配を忘れるために、ディナール金貨をつぶして正当な金貨または宝飾品にする事になると思います。
つまり、歴史的に見て非常に興味深い、テロリストが発行したコインの流通量は極端に減ることになります。
となると、世界のコイン収集家はディナール金貨を求めてオークションなどで高値を付けるでしょう。
希少なディナール金貨を持っておけば、コイン収集家に高値で売りつけられる可能性が高いです。

2:イスラム国が正当な国として認められた場合
これはまずあり得ない状況ですが、イスラム国が国際社会から正当に認められるとしたら、今は国際的に認められておらず、ほぼ無価値のディナール金貨に国際市場で通用する価値が出てくることになります。
今ディナール金貨を手に入れておけば、万が一の時に通貨市場で高値で売りつける事ができます。
イスラム国は世界全てをイスラム法の支配に置こうとしているので、その勢力が強くなるごとにディナール金貨の価値は上がることになります。

1と2より、どちらに転んでもイスラム国の通貨は高値で売る事が出来る可能性が高いと考えられるので、イスラム国の通貨が欲しいです。
手に入れるためには相当な危険を犯す必要がありそうですが、、、

ポジションを半分に減らしました

日銀とかいう仕手筋と海外勢とかいう仕手筋が市場の動きを占めるようになった気がします。
そして、最近のボラティリティが高いのともあわせて今後の市場に対して
「俺じゃついていけねぇ」
と思ってポジションを約半分に減らしました。
BUY&HOLDでも大けがする気がしますし、下手な銘柄に売りを入れても大けがする気がします。
というわけで、私が出来ることはポジションを減らすことだけでした。

Twiterや投資ブログを見たら、大体の雰囲気が
「追加緩和歓迎」
「年末までに日経18000円行くでしょ」
「10月の下落は絶好の押し目だった」
などと総楽観です。

私はへそ曲がりなので、こういう雰囲気の時は逆を行きたくなります。
ということで、徐々に売りの準備しようかなと思ってます。
買いたい銘柄も特にないですし。
上昇相場に置いて行かれたとしても、今年の目標+15%は達成しているので問題ありません。

投資も縮小し、これから冬になり釣りも自転車も半休止になるので何をしようかと困っています。
土日は子育てと散歩とかかな。

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今回の追加金融緩和に関する雑感

思いついたことを適当に書きにします。
脈絡はありません。段落ごとにがらっと論点は変わります。


黒田総裁は最初の異次元緩和の時に戦力の逐次投入をしないと言っていたのに、日銀は今回の追加緩和を行った。
これは、どう説明するのか?
まぁこんな質問をしても、官僚的答弁しか返ってこないと思うので、こんなことを聞くのは野暮です。
本音は
「消費増税に必要だから追加緩和した」
でしょう。
頭が狂ってます。
「物価の安定」という職務を放棄した日銀総裁は必要ありません。
株価が上がって私の資産は増えますが、社会正義として頭のおかしい日銀総裁は必要ありません。


ユーロ圏と日本、さらに中国も金融緩和政策を行っている中で、アメリカ一国が緩和終了。
金融政策の足並みをそろえるためにも、アメリカの利上げは当分先になりそうです。
というか、当面は金利を据え置くことが名言されています。
この「当面」が半年とか1年とかじゃなく、かなり長引くんじゃないかと思います。
これはバブルの種が撒かれたことを意味すると思います。


追加緩和後の投資戦略の基本スタンスは変わっていません。
不動産と重厚長大産業の売りです。
今回の追加緩和で売るタイミングがずれたというだけです。
むしろ今月は売りポジションがなければ普通にマイナスリターン食らってました。
また売りを再開しますが、売りは増税時の少し前かなと考えています。
もしくは金融緩和の終了をにおわす発言が出てきた時、または衆議院解散など、安倍政権の屋台骨がぐらついた時。
その時にならないと分かりません。


いくら金融緩和を行って無限に紙幣を供給しても、人間の実需は有限です。
みんなに車が行き渡れば、当たり前に車の売り上げは落ちます。
円安の為替差益が出てもそこはごまかしきれません。
当たり前の事を当たり前に実行していきたいと思います。
みんながマイナスリターンを食らっているときに自分の売りポジションが利益を出すのは気持ちよいので、そのシチュエーションを妄想してます。


消費増税路線が完全に決定しました。
私は今の自民党政権は民主党政権よりひどいと思っています。
日本全体が右肩上がりの時は、利益誘導政治やバラマキ政治を行い、輸出振興・外貨獲得を叫んでいればよかったのかもしれませんが、経済構造はその時から変化しすぎています。
自民党はもう時代遅れです。
頓珍漢なことをわめいて、実際の行政にはインパクトを与えないおバカ政党の方がましです。


安倍内閣はひどすぎます。
税金でSMバー、キャバクラ、高級料亭、選挙区の市民買収(小渕)とスキャンダルだらけ。
そして当たり前ですが、責任は取らず。
ちなみに私は
「責任を取る」
とは、法に基づいて裁かれることを意味します。
それが法治国家の当たり前の姿です。
しかし、日本はどうやら法治国家ではないようです。
政権運営も
「消費増税は社会保障のため」
と抜かしながら、社会保障は削減。
真面目な納税者ほど馬鹿を見てます。



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