この3連休の中でシステムディのIRに質問をメールフォームで問い合わせたら早速回答が返ってきたのでブログに書きたいと思います。


Q:PPPや校務支援システムを導入した場合、どのように売り上げ・利益が計上されるのか
A:弊社における「システムの販売」とは、基本的にはライセンス(使用許諾)を販売することです。初年度に一括で複数年のライセンスを販売する場合もあれば、月額利用料として請求する場合もございます。
また、ほとんどのユーザ様に別途サポート契約を締結いただいており、月額または年額でサポート料金をいただいています。
ただし実状といたしましては、『PPP』や校務支援システムのユーザ様である自治体については予算ありき、調達仕様ありきで進むことが多いため、柔軟な対応を余儀なくされております。 
 

回答に対する私見:"予算ありき、調達仕様ありきで進むことが多いため、柔軟な対応を余儀なくされております。"との回答について、サービスの優位性による強気の価格設定ができないのかなと感じました。これはデメリット。
販売方式はライセンス販売なので、ストック収入は今後も伸びそうです。これはメリット。


Q:PPP、キャンパスプラン、校務支援サービスの納入単価は
A: 単価は公表していない


Q:システムディは収益の季節性があるが、今後はストック収入に力を入れていくとのことで、収益の季節性が薄れていくと考えてよいか
A:ユーザの多くを占める学校・自治体様の「年度」という考え方、予算執行の時期等により3~4月と9~10月に売上が集中し、会社全体の季節性の要因となっております。
ストック収入の増加によって長く安定した売上・利益を確保できていますが、季節性を薄れさせるほどの影響はまだなく、弊社第2四半期と第4四半期に売上が集中する状態は当面大きくは変わらないものと考えております。

ストック収入でウハウハという段階にはまだ遠いようです。
単価が分からないので、ストック収入の伸びがどの程度になるかあまり予想できません。
 PPPシステムは今年で1000自治体への納入が予定されているようですが、これでストック収入が伸びないのであればビジネスモデルや単価設定そのものがおかしいという事になると思います。
PPPシステムのライバルの製品として、地方公共団体情報システム機構が提供しているシステムは無償でシステム提供しています。
ここのところがPPPシステムの価格ネックになっているのかもしれません。 

とりあえず、目線は買い目線からニュートラルぐらいでしょうか。
期待はしていますが。